スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

公務員の人件費総額はいくらになるのか? 

知りたいと思っていた情報をやっと見つけました。

 財務省の資料には、社会保障、公共事業、文教および科学振興等、の科目で分類されている日本の予算の数字。
 そのうちの公務員の人件費がどれぐらいになるのか気になっていました。

 やっと、具体的な数字をみつけましたのでその一部を抜き出します。
 ソースは、名古屋市長河村たかし氏の支援団体“河村サポーターズ”ブログです。
       http://blog.livedoor.jp/kawasuppo/archives/50890978.html
 情報の出典は、白鴎大学教授の福岡政行さんの著作「公務員ムダ論」


 ・日本の国家公務員は66万人、地方公務員は290万人で計356万人
 ・その人件費は実に年間35兆円
 ・独立行政法人などの人件費を加えると37から38兆円になる
 ・2009年度、国民の払っている税金(国税、地方税)の総額は77兆円
 ・全税収のほぼ50%が公務員の人件費(給与、退職金、年金充当金に)当てられている
 
 ・そして哀しいことに、税金を払っている側の国民、民間サラリーマンの平均年収が430万円で、
   税金で生活している公務員の年収は660~730万円になる

 

[ 2010/08/30 01:12 ] 日本を考える | TB(0) | CM(2)

それ、デマ本です・・・

関係者ですが、よりによって、福岡氏の著作を発見されたとは、なんとも、お気の毒かと存じます。

> ・日本の国家公務員は66万人、地方公務員は290万人で計356万人
> ・その人件費は実に年間35兆円

35兆円というのは、国民経済計算により算出された「公的部門の人件費」ですので「公務員人件費」ではありません。

↓ 国や自治体が正規の職員人件費として負担しているのは、27.6兆円。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf

> ・独立行政法人などの人件費を加えると37から38兆円になる
> ・2009年度、国民の払っている税金(国税、地方税)の総額は77兆円
> ・全税収のほぼ50%が公務員の人件費(給与、退職金、年金充当金に)当てられている

日本の国家収入は、「国税+地方税」ではありません。
「国税+地方税+(特定)目的税+諸収入」で、起債を差し引いても200兆円を超えます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_05.pdf

ですので、「全税収のほぼ50%が公務員の人件費に当てられている」というのは、あからさまなミスリードです。

また、独法の人件費を分子に加えるなら、独法の収入も分母に加えて人件費率を算出すべきなのに、人件費だけを抽出しています。
(郵政とか高速道路とか、兆円単位の収入があったりします)

> ・そして哀しいことに、税金を払っている側の国民、民間サラリーマンの平均年収が430万円で、税金で生活している公務員の年収は660~730万円になる

これもミスリードで、年収430万円というのは、「サラリーマンの年収」ではなく、「(パート・アルバイト等を含めた)労働者の年収」です。
対して、公務員の年収は「(アルバイト等を除いた)正規雇用の公務員の年収」です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04

以上、福岡氏の著作は、自分の主張に都合の良いような、「データのつまみ食い」で書かれており、数値資料にはなり得ません。

上記のとおり、各官庁の統計リンクを記載しましたので、他人の主張を丸呑みにするのではなく、どうぞ、一次資料に触れて、ご自分で解析されてください。
[ 2010/09/01 22:50 ] [ 編集 ]

k.k. さん

ありがとうございます。
[ 2010/09/04 07:21 ] [ 編集 ]

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://25jikanpc.blog19.fc2.com/tb.php/588-82a26ceb










上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。